HOME 法改正情報 健康保険法 健康保険法施行令等の一部改正(出産育児一時金などについて)

健康保険法施行令等の一部改正(出産育児一時金などについて)

  • 健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第55号)

健康保険法施行令について、以下のような改正がなされます。 なお、これらの内容は、平成23年4月1日から施行されます。

出産育児一時金について

出産育児一時金、家族出産育児一時金の額が、1児につき39万円(産科医療保障制度に加入する病院等で出産した場合については42万円)とされました。

〈補足〉これまで、政令で定める出産育児位置金の金額は、「35万円(一定の要件に該当する病院等における出産については38万円)」とされており、経過措置により、平成23年3月31日までの間に出産したときは、その額を4万円引き上げることとされていました。 今回の改正は、この「経過措置による額」を、経過措置ではなく恒久化するものです。

国の非常勤職員の育児休業について

国の非常勤職員等であって、健康保険の被保険者である方が育児休業を取得した場合について、育児休業中の健康保険料の免除等の措置の対象とすることとされました。 なお、民間企業で働く被保険者については、以前から免除されています。

70歳以上75歳未満の被保険者の高額療養費算定基準額・介護合算算定基準額について

70歳以上75歳未満の被保険者等が療養を受けた場合の高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置が、1年間延長されました。

〈補足〉この改正は、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置」が平成24年3月31日まで延長されたことに伴い、高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置(患者負担1割に対応した額に引き下げる措置)についても、同じように延長するものです。

その他、上記の改正に伴い、船員保険法施行令、国民健康保険法施行令、介護保険法施行令など諸規定についても改正されます。