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健康保険法施行令等の一部改正

  • 70歳以上75歳未満の療養費算定基準などについて

70歳以上75歳未満の被保険者等が療養を受けた場合の「高額療養費算定基準額」および「介護合算算定基準額」の経過措置を1年間延長するなど、所要の改正を行うこととされました。 平成22年4月1日から施行されます。

1 健康保険法施行令の改正

(1)高額療養費の計算は、病院単位で行われることに
高額療養費は、1か月の医療費が高額になった場合に払い戻される給付です。 これまで高額療養費は、大学病院などの大きな病院で診療科名が異なる診療を行った場合、それぞれ別個の保険医療機関とみなされていました。 例えば、外科と内科にかかったような場合、外科で一定金額以上の医療費、内科でも一定金額以上の医療費がかかった場合に「高額療養費」が支給されていました。 しかし、平成22年4月1日以降は、診療科単位ではなく病院単位で見ることになります。先ほどの例で言うと、外科と内科の両方でかかった医療費を足して、一定金額を超えれば「高額療養費」が支給される、というわけです。

これは、平成22年4月以降、診療報酬の明細書の作成が変わることを受けて改正されたものです。これまで、診療科ごとに「診療報酬明細」を作成していましたが、4月1日以降は、旧総合病院においても病院単位で診療報酬明細書を作成するようになることから、高額療養費の計算についても病院単位で行うこととされました。

 

(2)高額療養費などの支給に関する経過措置の延長

現在、70歳以上75歳未満の被保険者等(現役なみに所得者がある場合を除く)が診療を受けた場合の負担割合は、1割です。 これは、法律上は2割負担としているところ、平成20年4月よりその引き上げを凍結しているためです。そして、この引き上げを凍結して1割負担とする措置が平成22年4月1日から平成23年3月31日まで延長されることが決まりました。 それを受け、「高額療養費」などを計算する際の基準について、平成22年4月からについても、引き続き、引き上げが凍結されることとされました。

2 船員保険法施行令等の一部改正

「1 健康保険法施行令」の改正を受け、船員保険法施行令、私立学校教職員共済法施行令、国家公務員共済組合法施行令、国民健康保険法施行令、地方公務員等共済組合法施行令も同様の改正がなされます。

3 介護保険法施行令の一部改正

介護保険法施行令について、1の(2)に準じて、高額医療合算介護サービス費等に関する事項について改正を行うこととされました。

4 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正

高齢者の医療の確保に関する法律施行令について、1の(1)に準じた改正を行うこととされました。