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厚生労働大臣が定める現物給与の価額

  • 厚生労働大臣が定める「現物給与の価額」が改定されました


平成21年4月1日から、社会保険および労働保険に係る「現物給与の価額」について、厚生労働大臣が統一して定めることとしたことに伴い、厚生労働大臣が現物給与の価額を定め、官報に告示されました。

1 現物給与の価額の決定について

(1)社会保険に係る現物給与の価額
従来は、厚生労働大臣または社会保険庁長官より地方社会保険事務局長に権限が委任されていました。そのため、最終的には、地方社会保険事務局ごとに定めていました。しかし、法改正により、厚生労働大臣が定めることとし、権限の委任の規定も削除されました。

(2)労働保険に係る現物給与の価額
従来は、労働基準監督署長・公共職業安定所長が定めるところによることとされていました。しかし、こちらも法改正により、厚生労働大臣が定めることとし、労働基準監督署長・公共職業安定所長が定めることとする規定を削除されました。
このような法令の整備を行った上で、厚生労働大臣が現物給与の価額を定め、官報に告示しました。


2 告示内容

(1)食事で支払われる報酬等
   都道府県ごとに、食事提供の頻度に応じて定める(詳細は、正会員限定PDFに掲載)
(2)住宅で支払われる報酬等
   都道府県ごとに定める(詳細は、正会員限定PDFに掲載)
(3)上記①②に掲げる種類以外の報酬等

この内容は、平成21年4月1日から適用されます。

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