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健康保険・厚生年金保険の適用拡大に向けて、通達などを公表

  本年10月から、健康保険・厚生年金保険の適用拡大がスタートします。

 実施が近づいてきたこともあり、厚生労働省から、適用拡大に関する通達が発出され、その内容を易しく説明したリーフレットやQ&Aも公表されました。
 これまでと何が変わるのでしょうか? 重要な部分を紹介します。

健康保険・厚生年金保険の適用拡大のポイント

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☆ 本年10月からは、これまでの曖昧さを取り払った「4分の3基準」と、新たに設けられた「5要件」により、被保険者として取り扱うか否かが判断されます。しかし、「5要件」が適用されるのは、当面は、大企業(500人超え)のみとなっています。
 なお、最近になって、健康保険・厚生年金保険の新規適用事業所の届出などに、法人については「法人番号」を記載することになっていますが、それは、ここでいう大企業であるか否かを把握するためとのことです。
 その他、適用拡大に伴い、標準報酬月額等級の範囲の拡大(厚生年金保険における下限を9万8千円から8万8千円に引き下げ)、適用拡大により被保険者となった短時間労働者の定時決定などの要件の見直し(報酬支払基礎日数は、各月11日を基準に判断)なども行われますので、注意が必要です。