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健康保険法施行令等の一部改正

○健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成26年政令第129号)

70歳以上の一般所得者である被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費の自己負担限度額について、従来の経過措置の内容を政令の本則に規定し、引き続き適用することとされました。 この内容は、平成26年4月1日から施行されます。

1 健康保険法施行令の一部改正関係

①高額療養費の支給について、70歳以上の一般所得者(現役並み所得者又は市町村民税非課税者以外)である被保険者等が療養を受けた場合の算定基準額(自己負担限度額)を「44,400円」に、外来療養を受けた場合の算定基準額(自己負担限度額)を「12,000円」に改めることとされました。

②高額介護合算療養費の支給について、70歳以上の一般所得者である被保険者等の算定基準額を「560,000円」に改めることとされました。

 

〔解説〕 一部負担金等の軽減特例措置にあわせて、高額療養費・高額介護合算療養費の自己負担限度額を読み替える措置が経過措置で定められていましたが、その取り扱いを、政令本来の取り扱いとすることとされました。

  なお、一部負担金等の軽減特例措置は見直され、平成26年4月1日以降に70歳に達する者(昭和19年4月2日以後に生まれた者)については、一部負担金の割合が軽減されず、本来の2割負担とされることになりましたが、そのような者についても、高額療養費・高額介護合算療養費の自己負担限度額については、今までの経過措置と同様の内容(上記①②の内容)が適用されます。

 〈補足〉上記の健康保険の内容は、国民健康保険においても適用されます。

 

 

例)高額療養費の算定基準額(自己負担限度額)

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※1 収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合を含みます。
※2 改正前は、2割負担の場合は政令本則で、62,100円(外来24,600円)としていました。