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国民年金法施行規則の一部改正

 平成31(2019)年4月から、国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する規定が施行されます。
 これに伴い、その手続きを定めるなど、国民年金法施行規則について、所要の規定の整備を行うこととされました。〔平成31年4月1日施行〕

※この改正について、日本年金機構から資料が公表されていますので、ご確認ください。
<平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります>
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

○国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第105号)

 国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除について、次の規定の整備を行うこととされました。

①当該保険料免除の対象を確認するため、国民年金の第1号被保険者が当該保険料免除の対象となる場合には出産の予定日の6か月前以降に、その旨の届出を行わせるとされました。
②当該保険料免除を定めた改正後の国民年金法88条の2に規定する厚生労働省令に規定する場合には、出産の予定日ではなく出産の日を基準に行うこととされているが、当該厚生労働省令で定める場合を、上記①の届出前に出産した場合とすることとされました。

〔確認〕国民年金の第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除(平成31(2019)年4月1日)
国民年金の第1号被保険者を対象として、産前産後期間の国民年金の保険料を全額免除するもの。
年金額の計算においては、免除された保険料に係る期間は、保険料の納付があったものとして取り扱われます(年金額の計算上、不利にならない仕組みとなっています)。
具体的には、出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。

〈補足〉ここでいう「出産」とは、妊娠85日(4か月)以上の出産(死産、流産、早産を含む。)をいいます。

この省令は、平成31年4月1日から施行されます。