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厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正

 厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするため、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則に、必要な規定を設けることとされました。
 個人番号利用事務を適切かつ円滑に処理するための改正です。〔公布の日(平成29年10月16日)施行〕
 概要は以下の通りです。

〇厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第113号)

1 厚生労働大臣が、事業主等に対し、被保険者(第2号被保険者〔厚生年金保険の被保険者〕及び第3号被保険者〔第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの〕)に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができるようにするため、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則に、それぞれ、次のような規定を追加することとされました。

●厚生年金保険法施行規則第130条(情報の提供の求め)
厚生労働大臣は、個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)を適切かつ円滑に処理するため、事業主に対し、被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができることとされました。

●国民年金法施行規則第134条(情報の提供の求め)
厚生労働大臣は、個人番号利用事務(番号利用法第2条第10項に規定する個人番号利用事務をいう。)を適切かつ円滑に処理するため、厚生年金保険法第27条に規定する事業主及び共済組合等に対し、第3号被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができることとされました。

2 その他、1の厚生労働大臣の権限に係る事務を、日本年金機構に行わせるものとするなど、所要の規定の整備を行うこととされました。

〔解説〕
いわゆる番号利用法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の一部の施行等に伴い、日本年金機構においては、年金関係の事務において順次個人番号を利用することとしています。
この度、年金分野における個人番号利用事務の適切かつ円滑な処理のため、関係省令について所要の改正を行うこととしました。

この省令は、公布の日(平成29年10月16日)から施行されます。