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国民年金法施行規則等の一部を改正する省令

○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第41号)

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24 年法律第62 号)」の一部が平成26 年4月1日に施行されることに伴い、関係省令について、所要の規定の整備が行われました。 この内容は、平成26年4月1日から施行されます。

うこととされました。 平成22年4月1日から施行されます。

1 国民年金法施行規則の一部改正関係

(1)所在不明の届出

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律により、年金受給権者の所在が明らかでない場合に、受給権者の属する世帯の世帯員に対する所在不明である旨の届出が義務化されたことに伴い、以下のような届出事項等が規定されました。

また、届出書には、老齢基礎年金の年金証書(老齢基礎年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書)を添えなければならないこととされました。

●受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、その受給権者の所在が1か月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければなりません。 ・ 届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者

(2)障害基礎年金の額の改定請求に係る待機期間が緩和される場合

 機能強化法により、障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進した場合の額の改定請求に1年の待機期間が設けられていることについて、明らかに障害の程度が増進したことが確認できる場合には、待機期間を要しないこととされたことに伴い、障害の程度が増進したことが明らかである場合を規定することとされました。

(3)父子家庭における遺族年金支給の申請の届出

 

 

 機能強化法により、遺族基礎年金を父子家庭へ支給することとされたことから、届出事項において「妻」とあるのを「配偶者」と改めることとされました。

(4)保険料免除期間の取扱い

 

ア 機能強化法により、国民年金保険料の免除理由に該当している者(障害基礎年金の受給権者等)について、申出により国民年金保険料を納付することができることとされたことに伴い、納付の申出及び申出内容を訂正するときは申出書の提出を求めることとされました。

イ 機能強化法により、申請による国民年金保険料の免除等を受けようとする者は、国民年金保険料を納付することを要しない期間に対応する前年の所得が免除等の基準に該当していることとされたことに伴い、所要の改正が行われました。

具体的には、全額免除・一部免除・若年者納付猶予については7月から6月までの年度ごとに、学生納付特例については4月から3月までの年度ごとに申請書1枚を提出することとし、全額免除・一部免除・若年者納付猶予については、新たに、それらを受けようとする期間及び当該期間における世帯主・配偶者の有無を明らかにする書類又は申立書の提出を求めることとされました。

 

2 厚生年金保険法施行規則の一部改正関係

(1)産前産後休業を終了した際の改定の申出等

機能強化法により、産前産後休業期間中の厚生年金保険料等の免除が可能とされ、また、産前産後休業終了後の3か月間の報酬月額を基に標準報酬月額を改定することとされたことに伴い、必要な届出事項等が規定されました。 ア 産前産後休業を終了した際の改定の申出(被保険者が行う) 申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して、日本年金機構に提出することによって行うものとされます。 ・被保険者又は70歳以上の適用事業所に使用される者の氏名、生年月日及び住所 ・基礎年金番号 ・産前産後休業を終了した日 ・産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日  等

イ 産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の届出(事業主が行う) 届出は、速やかに、上記アの申出書に次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構に提出することによって行うものとされます。 ・被保険者にあっては、被保険者の種別 ・標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月 ・変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額 ・産前産後休業を終了した日の翌日が属する月以後3月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となった日数 ・事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称、又は船舶所有者の氏名及び住所  等

ウ 産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出(事業主が行う) 申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を日本年金機構に提出することによって行うものとされます。 ・申出に係る被保険者の氏名及び生年月日 ・申出に係る被保険者の基礎年金番号 ・事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所 ・産前産後休業を開始した年月日 ・産前産後休業に係る子の出産予定年月日 ・多胎妊娠の場合にあっては、その旨 ・申出に係る被保険者が産前産後休業に係る子を既に出産した場合にあっては、当該子の氏名及び生年月日 ・産前産後休業を終了する年月日  等

 

 

 

(2)所在不明の届出

1(1)と同様の規定が設けられました。

(3)障害厚生年金の額の改定請求に係る待機期間が緩和される場合

 

 

 

1(2)と同様に、障害の程度が増進したことが明らかである場合を規定することとされました。 

 

(4)障害厚生年金の額の改定請求に係る待機期間が緩和される場合

1(2)と同様に、障害の程