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労働基準法施行規則等の一部改正

  • 平成22年4月施行の労働基準法の改正内容が具体化されました


平成22年4月1日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律」に合わせて、「労働基準法施行規則等」について、改正されます。
また、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」についても、改正されます。

おもな改正内容は次のとおりです。

1 代替休暇制度を導入する場合に、労使協定で定めなければならない内容が規定されました
(1)代替休暇として与えることができる時間の時間数の算定方法
(2)代替休暇の単位(1日または半日)
(3)代替休暇を与えることができる期間
 ◇代替休暇とは??◇
 1か月に60時間を超えて時間外労働させた場合、賃金の割増率を50%としなければならないこととされますが、あらかじめ労使協定で定めておけば、従業員がとった「休暇」をその割増賃金の支払いに代えることができる、というものです。


2 時間外労働が深夜におよんだ場合の割増率
 延長した労働時間が深夜におよんだ場合の割増率は50%以上の率とされていますが、その時間の労働のうち、1か月について60時間を超える労働時間の延長については、75%以上の率とすることとされました。


3 時間単位で年休を与える場合に労使協定で定めなければならない内容が規定されました
(1)時間を単位として与えることができることとされる有給休暇1日の時間数
(2)1時間以外の時間を単位として有給休暇を与えることとする場合には、その時間数


4 時間を単位として与えた年次有給休暇の取り扱い
 ①平均賃金
 ②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額
 ③標準報酬日額
 のいずれかの金額をその日の所定労働時間数で除して得た額の賃金を、時間に応じ支払うものとすることとされました。

この内容は、平成22年4月1日から施行・適用されます。

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