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労働時間等設定改善指針の一部改正

 労働時間等設定改善指針に、年次有給休暇の付与の早期化を検討すること、子どもの学校休業日や地域のイベントに合わせて労働者が年次有給休暇を取得できるよう検討すること、公民権の行使等のための休暇制度等を設けることについて検討することなどを規定することとされました。〔平成29年10月1日適用〕
 概要は以下の通りです。

○労働時間等設定改善指針の一部を改正する件(平成29年厚生労働省告示第306号)

1.指針中の「2 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置」の「(1)事業主が講ずべき一般的な措置」の「ハ 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」に、年次有給休暇付与の早期化を検討すること、また、子どもの学校休業日や地域のイベントに合わせて労働者が年次有給休暇を取得できるよう検討することを新たに規定することとされました。

2.指針中の「2 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置」の「(2)特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」に、公民権を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討することを新たに規定することとされました。

〔解説〕
上記1については、平成29年6月9日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、転職して不利にならない仕組みづくりのため、年次有給休暇付与の早期化を図ることとされたこと、また、同日閣議決定された「未来投資戦略2017」において、地域の実情に応じ、分散化された学校休業日に合わせた年次有給休暇取得を促進することとされたことを踏まえ規定されたものです。
上記2については、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律の附帯決議(平成27年5月15日衆議院法務委員会決議、平成27年6月4日参議院法務委員会決議)において、政府は事業者による特別な有給休暇制度の導入など職場環境改善の促進等に取り組むこととされたことを踏まえ規定されたものです。

この告示は、平成29年10月1日から適用されます。