経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
労働安全衛生法第66条の10第１項に基づき、事業者は労働者に対し、医師、保健師等によって、この「ストレスチェック」を心理的な負担の程度を把握するために平成27年12月から実施を開始しなければならなくなりました（附則第４条に基づき従業員50人未満の事業場については当面の間、努力義務）。
このように労働安全衛生法に基づいた制度ですので、実施しなければならないのは「事業者」です。労働安全衛生法上の義務主体となっている事業を行う者で労働者を使用するものを「事業者」といいます。法人の場合は当該法人及びその立場を代表又は代行する者をさし、個人事業者の場合は当該個人をさします。
この制度により、労働者のセルフケアとしてストレスマネジメントの向上を促し、働きやすさと業務効率の高さと両立するような職場環境の改善につなげ、メンタルヘルス不調者が発生することを未然に防止するための取組みが強化されることが期待されています。
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月7日
厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年11月5日
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年10月11日
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理（厚労省の検討会） 2024年7月26日
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」初会合 2024年4月1日
「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表（こころの耳） 2024年3月28日
厚労省版ストレスチェック実施プログラム 最新版（ver.3.7）を公開（厚労省） 2024年3月21日
「5分研修シリーズ」に「性別違和について相談を受けた方へ」を追加（こころの耳） 2023年7月13日
【専門家の知恵】ストレスチェックの実施時期と職場結果 2023年5月24日
DX時代の労働安全衛生のあり方 経団連が政府に提言 2023年5月18日
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
TEST
CLOSE
