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厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和5年労災発0215第1号）」が公表されました（令和5年2月16日公表）。
これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。
令和5年度においては、次の事項に留意して、労災補償行政を推進することとされています。
① 現下の感染状況等を踏まえた新型コロナウイルス感染症等への迅速・的確な対応
② 過労死等事案などの的確な労災認定
③ 迅速かつ公正な保険給付を行うための事務処理等の徹底
④ 業務実施体制の確保及び人材育成、デジタル化の推進
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和5年労災発0215第1号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230216K0010.pdf
労災保険の特別加入制度 令和6年11月からの対象となるフリーランスの拡大に係る特別加入団体として「連合フリーランス労災保険センター」を設立 2024年8月30日
［令和６年７月26日公布］ 令和６年８月から適用される労災保険の自動変更対象額等 2024年8月22日
［令和６年３月26日公布］介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定など 2024年5月9日
介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定などを盛り込んだ改正省令（官報に公布） 2024年3月26日
［令和６年１月31日公布］労災保険率の改定等に関する改正 2024年2月6日
［令和６年１月31日公布］労災保険の特別加入制度の対象範囲の拡大に関する改正 2024年2月6日
令和6年4月からの労災保険率 業種平均で引き下げへ（改正省令を官報に公布） 2024年1月31日
特別加入者の範囲の拡大 フリーランス全般に（改正省令を官報に公布） 2024年1月31日
令和6年4月からの労災保険率 業種平均で引き下げへ 労政審が改正省令案を妥当と答申 2023年12月27日
脳・心臓疾患等の労災認定基準 一部を改正（厚労省） 2023年10月23日
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