令和6年12月20日、自民・公明両党は、「令和7年度 予算編成大綱」をとりまとめ、公表しました。
目次には、次のような項目が掲げられており、それに沿って、令和7年度予算編成で目指している内容が示されています。
1．力強い経済成長で、賃金・所得を増やす
2．地方創生で、新しい日本を創造する
3．防災・減災、国土強靱化で、国民の命と暮らしを守る
4．誰もが安心して暮らせる社会を実現する
5．質の高い公教育の再生と文化芸術・スポーツの振興を図る
6．農林水産業を成長産業化し、食料安全保障を確立する
7．毅然とした外交・安全保障で国民と国益を守る
なかでも、最も重視すべき課題は、全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加とされており、具体的には、「国民一人一人の生産性と所得を向上させる全世代のリ・スキリング支援、成長分野への労働移動の円滑化など三位一体の労働市場改革を推進するとともに、建設・物流、医療・介護等の現場におけるロボット・ICT機器の活用を通じた生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する。併せて、下請代金支払遅延等防止法の執行強化、労務費の適切な転嫁、国や地方公共団体の官公需における入札制度の適切な運用を含め、中小企業等の価格転嫁の円滑化を支援し、中小企業等の M&A 及び事業承継の環境整備、資金繰り、経営改善・再生・成長の支援にも取り組む」とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜自民党：令和7年度予算編成大綱＞
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/yosan_2025.pdf
