企業のハラスメント対策を強化する法案が国会に提出され、東京都では今年の4月からカスハラ防止条例が施行されるなど、企業の責任がますます問われる時代になっています。さらに、最近公表された人権侵害事案をめぐる第三者委員会報告書では、企業対応の問題点が明確に指摘されました。
ハラスメントは、単なる社内問題ではなく、企業の社会的責任に関わる重要な人権課題です。従業員の心身の健康を守る安全配慮義務の観点からも、企業は適切な対策を講じることが求められています。
本セミナーでは、法改正の最新動向を整理するとともに、第三者委員会の指摘をもとに、企業が取り組むべきハラスメント対応のポイントを解説します。事例を踏まえ、実践的な対策を学びましょう。
＜こんな企業様におすすめです！！＞
- ハラスメントや人権問題への社内対応に不安がある
- 法改正や新条例にどう備えるべきかを知りたい
- 実際の報告書や事例をもとに、現場対応を学びたい
プログラム
- 企業が果たすべき責任とは？
- 安全配慮義務と企業の人権責任
- 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく対応の基本
- 事案から読み解く人権侵害が起きた構造と企業の判断ミス
- 「業務の延長線上」と認定された理由
- 経営判断はどこで誤ったのか？ 組織対応の落とし穴
- 二次加害と認定された対応の実態
- 実効性のあるハラスメント対策とは？
- 安全配慮義務を果たす体制づくり
- 事案が起きた時の対応方法
- 現場で活かせる社内対応の仕組みづくり
※プログラムの内容は、予告なく変更になることがあります。
※講座終了後、1カ月程度振り返り配信を行います。
講師
北條 孝枝（ほうじょう たかえ）
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
