2025年4月以降　育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務解説セミナー

企業として早めに対応しなければならないポイントをいち早く解説！

施行日までの対応を一覧でスケジュール管理できる「法改正対応　チェックリスト（PDF）」の特典付き

2024年の通常国会で、雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の一部が改正され、５月31日に公布されました。
「共働き・共育て」を掲げ、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、給付の上乗せや、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現できるための雇用環境の整備等を拡充することを目的としています。

あわせて、育児休業中の所得減少を給付により補助するために雇用保険法の一部が改正され、2025年4月1日に施行されます。

育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置から、２つ以上の制度を導入する義務が課せられます。

さらに、介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。

いつまでに、どのようなことを、どのような手順で準備しておかなければならないのか、実務対応のポイントを解説します。

※本セミナーはオンデマンド配信のため、期間中何度でも視聴が可能です。

セミナーのねらい

複数にわたる法令改正のポイントが理解できます。
実務対応ですべきことが理解できます。

プログラム

１．法令改正の背景

改正概要と施行スケジュール
改正後の妊娠・出産～育児に関する制度の全体像
財源はどこから？

２．育児・介護休業法　改正ポイント

所定外労働の制限の拡大
子の看護休暇がこう変わる
入社直後の休暇取得を労使協定で除外できなくなる
努力義務となる措置は？
介護離職防止のために求められる措置

３．雇用保険法　改正ポイント

出生後休業支援給付金とは？
育児時短就業給付金とは？

４．次世代育成対策推進法　改正ポイント

子の年齢に応じた柔軟な働き方とは？
企業に課せられる２つ以上の措置はどう選択する？

特典

施行日までの対応を一覧でスケジュール管理できる「法改正対応　チェックリスト」をPDFデータでご提供します。

受講者の声

～これまで視聴された方からのアンケートより～

これまでと何が変わるのかをわかりやすくまとめていただいて助かりました。
自社で対応が必要な項目がピックアップでき、大変参考になりました。
チェックリストをいただけて助かります。ありがとうございます。
コンパクトに図にしてまとめていただいているため、お得なセミナー中身に対しては安くてありがたかった、と感じました。
細かい改正で困惑しましたが、わかりやすい説明でした。有難うございました
改正内容を早目に知ることができ、育児介護休業規程作成の参考になりました。
早期の情報収集の機会で、ありがたかったです。
現在、育児休業後復職し時短勤務の従業員がおり、法改正により今後会社としてどのように対応していくかイメージができました。
ポイントをまとめて説明していただけたので、分かりやすかった。
2025年4月に向けて準備する内容がよくわかりました。ありがとうございます。

講師

北條　孝枝（ほうじょう　たかえ）

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。

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タイトル	2025年4月以降　育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務解説セミナー
価格	13,200円(税込)
視聴期間	7日間
再生時間	約1時間27分
備考	【2024年7月19日zoom録画】・Zoomの録画映像となります。・Zoom実施時の通信環境に都合で一部画像の乱れやノイズが入る箇所があります。予めご了承ください。

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