令和6年2月9日に開催された「第17回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議の最終報告書」が提示されました。
これを受けて、最終報告書を踏まえた政府の対応について議論が行われ、共生社会の実現を目指し、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、地方や中小零細企業における人材確保にも留意しつつ、さらに検討を進めることとされました。
その方針が示されましたが、総論は次のとおりです。
- 現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とする育成就労制度を創設する。
- 企業単独型技能実習のうち、育成就労制度とは趣旨・目的を異にするものの引き続き実施する意義のあるものは、別の枠組みで受入れを検討する。
- 特定技能制度については、適正化を図った上で存続される。
今後の動向に注目です。
特に、育成就労制度がどのような制度になるのかが気になるところですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第17回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議＞
・首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202402/09gaikoku.html
・資料：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai17/gijisidai.html
