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＜株式会社ビジネスリンク 代表取締役 西川幸孝＞
少子高齢化に伴って若年労働者の不足が顕著になっています。
一方で、現在でも7割強の企業が60歳定年を定めています。現制度では、60歳定年の場合でも、65歳までの継続雇用制度を設けることが義務付けられており、2021年4月からは、70歳までの就業機会の確保が努力義務化されました。
なお、努力義務である「70歳までの就業機会の確保」は、直接雇用だけでなく業務委託契約などを含め、選択肢は幅広いものになっています。
そうした制度的な要求は別としても、「シニア社員の活躍」は重要な経営課題になっています。企業では若年層を中心に人材不足が深刻化する一方で、シニア社員が職場のお荷物になっている実態が少なからず存在するからです。
世帯主が65歳以上の世帯 2050年には21県で世帯総数の50％以上に（国立社会保障・人口問題研究所） 2024年11月13日
「令和7年度 高年齢者活躍企業コンテスト」 募集を開始（厚労省） 2024年10月31日
「データでみる70歳以上の定年・継続雇用制度の導入効果と工夫」を公刊（高齢・障害・求職者雇用支援機構） 2024年10月15日
令和6年の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高の「29.3％」（総務省が敬老の日にちなんで公表） 2024年9月17日
令和6年版の高齢社会白書を公表 令和5年10月現在の高齢化率は「29.1％」 令和52年には2.6人に1人が65歳以上 2024年6月21日
高齢社員のさらなる活躍推進に向けて 経団連が報告書を取りまとめ 2024年4月22日
「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 高年齢者の雇用に関するイベントのアーカイブ配信などの情報を紹介 2024年1月25日
【専門家の知恵】「経営人事改革の視点」シニア社員の活躍に必要なこと 2023年10月24日
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