独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「70歳雇用推進事例集2022」が公表されました（令和4年2月18日公表）。
昨年（令和3年）4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講ずることが各企業の努力義務とされています。
同機構は、この法改正に対応し、高齢者の雇用や戦力化に取り組むための「70歳雇用推進マニュアル～高齢社員戦力化のススメ～」を令和3年2月に発行し、改正高齢法や雇用施策の考え方、制度改定の手順などを解説しています。
今回発行された「70歳雇用推進事例集」は、平成30年2月に初めて発行された「65歳超雇用推進事例集」から4作目となり、法改正を機にタイトルを改めたものとなっています。
この事例集では、改正高齢法が定める努力義務である「70歳までの就業機会を確保する措置」を講じた法人として、厚生労働省と当機構が主催した「令和2年度 高年齢者雇用開発コンテスト」に入賞した法人などを中心に、業種、地域、規模などの観点より20法人の事例が取り上げられています。
同機構では、「70歳雇用推進マニュアルなどと併せて、是非ご活用ください」としています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜70歳雇用推進事例集2022のご案内について＞
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000002vgon.pdf
〔確認〕70歳雇用推進マニュアル
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000003om56.pdf
