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経団連（日本経済団体連合会）から、「『女性と健康』に関する調査結果（2025年4月）」が公表されました（令和7年4月10日公表）
経済産業省の試算によると、女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円にのぼるとされているなかで、一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮していくためには、性別に関わらず、マネジメント層も含めた女性の健康に関する正しい理解と、企業による健康支援は欠かせない取り組みとされています。
そこで、経団連は、女性と健康に関する各企業の取組や課題等を把握し、今後の参考に供すべく、この調査を実施しました。
たとえば、女性への健康支援に関する企業の取組（例：検診費用補助、フレキシブルな働き方支援、健康に関するセミナーなどの実施）の状況については、95.8％の企業が「実施している」と回答しているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「女性と健康」に関する調査結果＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/023.pdf
「女性と健康」に関する調査結果（2025年4月）を公表（経団連） 2025年4月11日
「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム報告（案）」を提示（首相官邸・厚労省） 2025年3月27日
「健康経営における女性の健康課題に対する取組事例集 令和7年3月（初版）」を提示（経産省の健康経営推進検討会） 2025年3月21日
両立支援のひろば・女性の活躍推進企業データベースなど 令和7年3月28日～4月1日にメンテナンスを実施 2025年3月19日
女性の活躍推進企業データベース 案内メールに関するお知らせ（令和7年3月） 2025年3月6日
令和6年度「女性の健康週間」の一環としてシンポジウムを開催 参加者募集（厚労省） 2025年2月13日
トップ・マネジメント、女性活躍推進、ハラスメント防止対策に関する調査結果を公表（経団連） 2025年1月22日
「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論（国交省の検討会） 2024年11月22日
「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果（2024年版）」を公表（経団連） 2024年10月17日
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