厚生労働省から、「労働経済動向調査（令和6年8月）の概況」が公表されました（令和6年9月24日公表）。
この調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施されているものです。
今回は、特別項目として、「労働者不足の対処方法」及び「令和５年度新規学卒者の採用枠での募集」についても調査されていますので、確認しておきたいところです。
ここでは、「労働者不足の対処方法」に関する調査結果のポイントを紹介します。
□ 労働者不足の対処方法（令和6年8月1日現在）
○現在労働者が不足していて、かつ、過去1年間に何らかの対処をした事業所の割合は71％（前年同期差＋５％ポイント）、今後1年間に「対処する予定」の事業所の割合は66％（＋1％ポイント）。
○その対処方法（複数回答）をみると、過去1年間に対処した事業所においては、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が59％（＋3％ポイント）と最も多く、次いで、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が55％（＋9％ポイント）となっている。また、今後１年間に対処する予定の事業所においても、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が60％（＋3％ポイント）と最も多く、次いで、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が48％（＋9％ポイント）となっている。
〈補足〉今回の調査は､令和6年8月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出して調査を行い、2,980事業所（うち有効回答2,929事業所）から回答を得たものを集計したものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働経済動向調査（令和6年8月）の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2408/
