介護をしながら働いている人は全国に約240万人いると言われており、そのうち介護のために離職してしまう人、いわゆる介護離職者は年間約10万人を超えています。また、その多くが40代50代と企業の大事な戦力である働き盛り世代です。
介護離職は企業にとって,深刻な人材損失です。従業員が突然介護に直面しても働き続けられるよう、あらかじめ介護に関する情報を知っておいてもらうことが介護離職を防ぐ一つのカギとなります。
産業医として様々な会社の健康管理に関する相談や研修をされてきた神田橋宏治先生にご執筆いただき、ブレインが監修した小冊子です。
小冊子の内容(A5判・24ページ)
1.介護の基礎知識
2.親に介護が必要といわれたらまずするべきことは?
3.最初の相談窓口は「地域包括支援センター」
4.ケアマネージャー(ケアマネ)とは?
5.介護保険制度を利用するには?
6.自宅で介護できない人はどうすればいいの?
7.介護保険以外のサービス
8.会社への報告~部下や同僚から報告を受けたら~
9.介護休業・介護休暇の制度とは
10.ケアする人のケア
11.仕事と介護を両立するために
●介護お役立ち情報サイト
●事前チェックシート
【執筆】医師 日本医師会認定産業医 神田橋宏治