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日本商工会議所は、令和6年度与党税制改正大綱（令和5年12月14日）の公表を受け、令和6年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和6年度税制改正のポイント」を作成し、これを公表しました（令和5年12月26日公表）。
このポイントでは、全国515商工会議所との連携の下、粘り強い要望活動によって実現した、中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を後押しする多くの税制措置等を、分かりやすく解説しているということです。
そのなかには、「中小企業向け賃上げ促進税制の延長（3年）・拡充（繰越控除(5年)の創設）」などのほか、「交際費課税特例の延長（3年）・拡充（飲食費上限の引上げ(1万円)）」も含まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業向け「令和6年度税制改正のポイント」＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/1226140000.html
【専門家コラム】令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」 2024年11月28日
「令和7年度税制改正に関する提言（2024-10-03）」を公表（経団連） 2024年10月7日
令和7年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁） 2024年9月26日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」（令和6年9月24日改訂）を公表（国税庁） 2024年9月26日
「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」（令和6年8月20日改訂）を公表（国税庁） 2024年9月2日
令和7年度厚生労働省税制改正要望 公的年金制度、企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の措置などを要望 2024年9月2日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」（令和6年8月20日改訂）を公表（国税庁） 2024年8月21日
【専門家コラム】中古資産の耐用年数の決め方 2024年7月30日
暮らしの税情報（令和6年度版）を公表（国税庁） 2024年7月8日
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