経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の取扱いについて、厚生労働省・東京労働局・ハローワークが作成したリーフレットが公表されました（令和5年4月6日公表）。
令和5年4月1日以降、そのような理由で離職された方は、「特定理由離職者」として、雇用保険求職者給付の給付制限を受けないこととされたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜配偶者から暴力を受け、加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の取扱いについてお知らせします（東京労働局）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00999.html
令和7年4月の電子申請様式の変更等についてお知らせ（日本年金機構） 2025年3月26日
リーフレット「社会保険加入のメリット」 年金額表を訂正（日本年金機構） 2025年2月27日
日本年金機構からのお知らせ 「被保険者資格取得届、被扶養者（異動）届の新様式による提出のお願い」などの情報を掲載 2025年2月19日
日本年金機構からシステムメンテナンスのお知らせ 令和7年2月24日（月曜）17時から数時間 一部のサービスを停止 2025年2月18日
日本年金機構の令和7年度計画（案）を提示 重点取組施策は「業務処理のオンライン化の推進」など（社保審の年金事業管理部会） 2025年2月17日
被保険者データを収録したＣＤの提供は令和7年3月末で終了 今後はオンライン事業所年金情報サービスの利用を推奨（日本年金機構） 2025年2月10日
令和7年度の都道府県単位保険料率 大分県を除く46都道府県で変更される模様（協会けんぽ） 2025年1月30日
日本年金機構からのお知らせ 「オンライン事業所年金情報サービスの拡大」「資格確認書発行にかかる手続き」などの情報を掲載 2025年1月23日
「オンラインサービスのサービス拡充について」日本年金機構がまとめてプレスリリース 2025年1月16日
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
