雇用保険の被保険者の適用基準＆雇用保険料率が改正されました

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第５号）が、第１７１回通常国会で可決・成立し、平成２１年３月３１日から施行されることなりました。 これに合わせて、行政手引等によって規定され、厚生労働省（都道府県労働局・ハローワークなど）で公表されている短時間就労者や派遣労働者に係る雇用保険の適用基準を改めることとされました。 新基準の適用日は、平成２１年４月１日で、改正法の施行日とは１日ずれています。 また、平成２１年度の雇用保険率が引き下げられましたので、併せてお伝えします！ 　なお、雇用保険法の改正条文など、さらに詳しい内容については、法改正情報をご覧ください

短時間就労者（その者の１週間の所定労働時間が、同じ適用事業に雇用される通常の労働者よりも短く、かつ、40時間未満である者）については、次のいずれの要件にも該当する場合には、雇用保険の被保険者となります。

〈補足〉行政手引には、上記のほか、「労働条件が就業規則、雇入通知書等に明確に定められていると認められること」という要件も付されています。

一般労働者派遣事業に雇用される者のうち、常時雇用される者以外の者についても、次のいずれの要件にも該当する者は、派遣元で、雇用保険の被保険者となります。

〈補足〉特定労働者派遣事業に雇用される者、一般労働者派遣事業に常時雇用される者は、当然に、派遣元で雇用保険の被保険者となることとされています。

1. 　平成２１年４月１日以降の雇入れについては、雇入れの時点で、６か月以上の雇用見込みがあり、適用基準に該当する場合には被保険者資格の取得の手続を行う必要があります。また、４月１日より前から雇用していた労働者（派遣労働者）についても、４月１日以降、雇入れ時から６か月を経過した者については、その時点で被保険者資格の取得の手続を行う必要があります（ただし、その後６か月間に離職が確実に見込まれる場合を除く）。
2. 　派遣労働者については、資格喪失時の取り扱いが次のように改正されました。 平成２１ 年３月31日以降に雇用契約期間が満了する派遣労働者については、「派遣元事業主が、派遣労働者に対して雇用契約期間が満了するまでに次の派遣就業を指示しない場合には、派遣労働者が同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望する場合を除き、雇用契約期間満了時に被保険者資格を喪失する」こととされます。 注．雇用保険の適用事業の事業主が、雇用保険の被保険者資格の取得・喪失に関する届出をしない場合や、虚偽の届出を行った場合には、「６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」に処されます（雇用保険法第７条、第83条）。

＊季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業（園芸サービスの事業、牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業）には、一般の事業の雇用保険率が適用されます。 　なお、雇用保険法の改正条文など、さらに詳しい内容については、法改正情報をご覧ください