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現在は、離職者に対し、事業所を経由して送付することになっている「離職票」について、令和7年１月20日からは、希望する離職者のマイナポータルに直接送付するサービスが開始されることは、以前にお伝えしました。マイナポータルを通じた直接送付の場合、事業所から離職者に、離職票の郵送等を行う事務がなくなります。
この取り扱いの変更について、厚生労働省から、FAQが公表されました（令和7年1月6日公表）。詳しくは、こちらでご確認ください。
＜マイナポータルを通じた「離職票」の直接交付に関するFAQ＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001367146.pdf
〔確認〕【事業主の皆さまへ】2025年1月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353550.pdf
令和7年1月20日から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始 FAQも公表（厚労省） 2025年1月8日
令和7年1月から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します（厚労省が事業主向けのリーフレットを公表） 2024年12月5日
雇用保険被保険者資格取得届の見直しを内容とする雇用保険法施行規則の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年12月5日
令和7年1月から「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります（厚労省） 2024年12月4日
【専門家コラム】退職代行サービスで労働者から退職の連絡が来たら？ 退職代行利用時の労働者と企業の注意点を解説 2024年11月6日
令和5年の雇用動向調査 入職率、離職率ともに上昇 入職超過率は拡大（厚労省） 2024年8月28日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年7月1日以降）を公表 2024年7月29日
令和6年8月13日実施予定のe-Govのシステム切替に伴う変更点についてお知らせ（e-Govポータル） 2024年7月22日
令和7（2025）年暦要項を公表（国立天文台） 2024年2月6日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年2月1日以降）を公表 2024年2月5日
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