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厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和6年6月28日以降版に更新されています。
これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています（前回更新は、令和6年6月10日）。
かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。
なお、「育児休業給付／1歳又は1歳6か月に達した日後の期間について休業が必要と認められる場合（延長事由）」においては、令和7年4月1日以降の取り扱い（保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要となる）のことも記載されています。
最新版をご確認ください。
＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年6月28日以降）＞
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日本年金機構からのお知らせ 「〜協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ～令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 2024年11月21日
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日本国外の金融機関で年金を受け取っている方へ 年金支払いに関する手続きのお願い（日本年金機構） 2024年10月24日
令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります（日本年金機構） 2024年10月18日
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短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集 令和6年10月施行分を公表（厚労省） 2024年9月13日
令和7年度の協会けんぽの保険料率の決定に向け論点を整理 平均保険料率10％を維持できるか（協会けんぽの運営委員会） 2024年9月12日
「資格情報のお知らせ及び加入者情報」 会社経由で順次送付（協会けんぽ） 2024年9月10日
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