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【オンデマンド配信】
10月からの育児・介護休業法改正対応の実務解説セミナー

セミナー概要

育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法、社会保険各法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には産後パパ育休や通常の育児休業の分割等の複雑な制度を従業員に個別に説明し、取得意向を確認する義務が課せられます。

セミナーのねらい

・複雑な育児介護休業法関連の法改正のポイントが理解できます。
・実務対応ですべきことが理解できます。

プログラム

１．法改正の背景と概要

• 改正の背景
• 改正概要と施行スケジュール
• 改正後の妊娠・出産～育児に関する制度の全体像

２．育児・介護休業法　改正ポイント

• 個別周知と意向確認義務とは？
  周知内容と意向確認の方法等
• 有期雇用労働者の取得条件の緩和
• 出生時育児休業（産後パパ休業）とは？
  対象者、取得可能期間、分割取得、休業中の就業可能の条件、申出期限等
• 育児休業の分割取得の具体例
  分割取得が認められるケース、認められないケース
• 10月1日の施行日前後の経過措置での分割取得等
  経過措置として分割取得が認めらケース、認められないケース
• 1歳以降の延長の夫婦交代条件の緩和
  　交代が認められるケース、認められないケース

３．雇用保険法　改正ポイント

• 出生時育児休業給付金の創設で手続きがこう変わる
  休業期間中の就業や、取得日数によっては給付金が受けられない？
  賃金証明の書類は1回だけ出せばいい？
• 有期雇用労働者の取得条件の緩和
• 様式案のイメージ

４．健康保険法・厚生年金保険法等　改正ポイント

• 給与と賞与では免除の条件が違う？
• 休業期間中の就業や、取得日数によっては免除にならない？
  免除になる例、ならない例

５．情報収集に必要なサイト等のご紹介

受講料

　19,800円（税込）
　※支払い方法は、お申し込み完了後に銀行振込みかクレジット支払いをお選びいただけます。

講師紹介

講師：北條　孝枝（ほうじょう　たかえ） 株式会社ブレインコンサルティングオフィス　社会保険労務士 メンタルヘルス法務主任者　情報セキュリティマネジメント試験合格者 会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。

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