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消費税の確定申告の期限の延長申請

 消費税の申告期限延長が、令和2年度税制改正により可能となっています。法人税で申告期限延長の特例の適用を受ける法人は、 消費税も同じく申告期限延長することで申告期限の統一をはかることができるようになります。

 

■消費税の申告期限延長の概要

1.適用法人
消費税の確定申告期限の延長は、法人税の確定申告書の提出期限を延長している法人に限り認められます。
したがって、消費税の確定申告期限の延長を受けるためには、法人税で確定申告書の提出期限を延長する必要があります。

2.提出書類
「消費税申告期限延長届出書」

3.届出提出時期
特例の適用を受けようとする事業年度終了の日の属する課税期間の末日までに「消費税申告期限延長届出書」を提出する必要があります。
3月決算法人であれば、3月31日までに届出を提出することで、その課税期間から消費税の確定申告書の提出期限を延長することができます。

4.適用開始時期
令和3年3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用。

5.提出先
納税地を所轄する税務署へ提出。

 

■消費税の申告期限延長のメリット・デメリット

1. メリット
消費税率に旧税率(8%、5%)と新税率(10%と軽減税率の8%)が混在し、消費税処理の負担が大幅に増えた法人では、1ヵ月延長のメリットは非常に大きいといえます。

2. デメリット
延長期間に対しては、法人税の延長と同じく「利子税」がかかります。
そのため納付に際しては、納付する消費税額に対する1ヵ月分の利息を、消費税と併せて納付する必要があります。