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新型コロナに係るセーフティネット保証4号

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の資金繰りを支援する政策に「セーフティネット保証」があります。

 セーフティネット保証4号の指定期間は令和2年9月1日までとされていますが、中小企業庁は、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ヶ月延長し、令和2年12月1日まで指定期間を延長することを予定しています。

 新型コロナウイルス感染症の収束がいつになるか見通せない状況にあるため、資金繰りに不安のある事業者の方は、セーフティネット保証の活用を検討されてはいかがでしょうか。

1. セーフティネット保証4号について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高等が減少している中小企業者は、審査のうえで、一般保証とは別枠(無担保8,000万円、最大2億8,000万円)の保証を利用できます。

2. 4号認定基準

 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20%以上減少 しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれること。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。
・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

3. 4号適用要件

 指定地域において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者

4. セーフティネット保証4号を活用して融資を受けるまでの手順

(1)認定申請
必要書類を添えて、市町村へセーフティネット保証4号の認定申請を行います。
(2)保証付融資の申込み
市町村から取得した認定書を添えて、金融機関へ保証付融資の申込みを行います。
(3)保証審査
信用保証協会は、申込内容に基づいて審査をします。
(4)保証付融資の実行
審査の結果、保証決定となった場合は保証付融資の実行を金融機関が行います。