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法人の申告期限の延長について

 ご存知のとおり、個人の申告所得税等の申告・納付は、4月17日以降であっても 柔軟に確定申告を受け付ける対応が採られました。法人についても、個人の申告所得税と同様に新型コロナウイルス感染症の地方への感染の拡大状況を踏まえ、柔軟に確定申告を受け付ける、としています。

  1. 期限までに申告の困難なケース(申告延長の対象とされるケース)

     国税庁が公表している困難なケースは次のとおりです。

    (1)体調不良により外出を控えている方がいること

    (2)平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること

    (3)感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

    (4)感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

    なお、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限までに申告が困難な場合には、個別に申告期限延長が認められます。

  2. 申告期限の延長に関する個別の申請方法

     別途、申請書等を作成して提出する必要はありません。

    (1)紙による申告のケース

     申告書を提出する際に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を申告書の余白(右上辺り)に付記します。

    (2)電子申告のケース

     e-Taxにて電子申告をしている場合は、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」の「電子申告及び申請届出名」欄にその旨を入力するなどの簡易な手続で申請を行います。なお、法人税等に関する具体的な申請手続については、以下のリンク先が参考になります。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

  3. 申告期限及び納付期限

    申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。申告書を、郵便又は信書便を利用して税務署へ提出する場合は、その郵便物又は信書便物の通信日付印の日にちをもって提出日とみなされます。