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新型コロナウイルスの影響による納税の猶予

新型コロナウイルスの感染拡大により「緊急事態宣言」が出され、外出自粛の要請や施設の休業要請・指示が行われ、 結果、飲食・観光業を中心にして収入の激減する企業が急増し、今や多くの企業の保有資金が枯渇寸前の状態にあります。

中小企業の資金不足の救済策として、政府は、納税を1年間猶予する特例制度を設け、5月から運用が開始されています。

国税の特例制度は4月30日に国会にて成立し、企業・個人を問わず、法人税や所得税、消費税といったほぼ全ての税目で猶予を受けられる制度です。

■猶予制度の概要

1.対象者
 新型コロナウイルスの影響により2月以降の1カ月間で前年同期と比べて収入が20%以上減少した法人、個人
2.猶予の対象となる国税
 所得税や法人税、消費税など多くの国税
3.納税猶予の期間
 原則、1年間猶予が認められます。その後の状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。
4.延滞税・担保
 延滞税はかかりません。担保は不要です。
5.必要書類
 猶予の申請書と収入などが分かる売上帳や預金通帳のコピーなどを提出します。なお、収入の減少を示す書類の提出が難しい場合は、口頭での説明でも可能です。
6.申請期限
 申請期限は6月30日か、納期限のいずれか遅い日まで、とされています。

■地方税の猶予
地方税にも、国税の猶予制度に準じた納税の猶予制度があります。

1.猶予の対象となる地方税
 個人住民税や固定資産税、自動車税などほぼ全ての税目が猶予の対象となります。
2.申請手続き
 都道府県や市区町村への申請が必要となります。申請に際しては、国税の特例猶予の申請書を活用できます。