HOME 実務解説 税金の知識 令和2年度税制改正(中小企業関連)

令和2年度税制改正(中小企業関連)

 令和2年度税制改正について、3月27日に国会で可決・成立しました。 今回の税制改正のうち、中小企業に関わる新たに創設された税制をチェックしてみ
ました。

■オープンイノベーションに係る税制措置(創設)

 青色申告をする法人が、2020年4月1日から2022年3月31日までの期間に、一定基準のベンチャー企業へ1億円以上(中小企業は1,000万円)の株式投資を行い、その株式を期末まで保有していた場合、その株式の取得価額の25%以下の金額を損金(所得から減算)にすることができます。
 なお、株式の取得から5年以内に譲渡した場合は益金算入(所得へ加算)となります。

■5G投資促進税制(創設)

 ローカル5G事業者が整備する工場、建設現場、農業などの設備投資を対象として、15%の税額控除、または30%特別償却の特例が適用されます。
 なお、対象期間は2022年3月31日までとされています。

■法人に係る消費税の申告期限の特例(創設)

 法人の消費税の確定申告書提出期限を、1ヶ月延長できる特例が創設されました。これまで、法人税については提出期限を1ヶ月延長できる特例がありましたが、消費税についての延長特例はありませんでした。
 期限延長された法人税と消費税で提出期限が異なるために生じていた実務上の不便を、今回の改正で解消することができました。
 消費税の申告期限の延長は、2021年3月31日以降に終了する事業年度から適用となります。