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新型コロナウイルスに関する公的支援について

 中国に端を発した新型コロナウイルスは世界中へ拡散を続けており、 我が国においても中小企業の業績への被害がとても大きなものとなっています。

 こうした状況に対応すべく、政府等は、新型コロナウイルスに関する相談窓口を設けるとともに、補助金・助成金・融資その他の支援を進めています。

 本稿では、主に中小企業の方が利用できる支援に関する情報を紹介します。

 

■「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」の掲載

 中小企業庁では、下記のサイトにて「新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」を掲載しています。https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html?_fsi=NdJ5DiLP

 

■「中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口」の設置

 経済産業省では、中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置しています。具体的には、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会等に、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設置されています。

 

■「新型コロナウイルスに関する補助金・助成金・融資」

 公的機関による主な「新型コロナウイルスに関する補助金・助成金・特別融資」に下記のものがあります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例(厚生労働省)
 休業等の初日が、令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用となります。

2.新型コロナウイルス感染症関連特別融資(厚生労働省)
 取扱期間は、令和2年2月21日から令和2年8月31日までです。

3.地方自治体による融資制度
 多くの都道府県が融資制度を設けています。

 

■「申告・納付期限」の延長(国税庁)

 申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日木曜日まで延長することとしています。

 なお、振替納税の場合は振替日も延長されますが、具体的な日にちは後日に発表されます。