HOME 実務解説 税金の知識 税金を滞納したらどうなるのか?

税金を滞納したらどうなるのか?

 会社員の方であれば、所得税も住民税も給与から天引きされているため、持家の固定資産税などを除き税金が滞納となることはまずないでしょう。

 ところが自営業者や法人の場合は、うっかり納税を忘れていたとか資金繰りの都合などで、滞納状態となることもあります。本稿では、税金を滞納した場合の国税徴収法に基づく滞納後の処分手続きの概要を見ていきます。

 滞納後の流れを知っていれば、納付のタイミングを慎重に検討する上でとても役に立ちます。なお、地方税を滞納した場合は、国税徴収法の規定が準用されるため、地方税も国税と同様の手続きとなります。

 

■税金の滞納による督促状による催告

 税金の滞納が生じると、各税金の納期限後20日以内に督促状が送られます。法律上では、督促状を発送した日から10日を過ぎると、「財産を差し押えなければならない」とされています。

■文書や電話による催告

 督促状の送付後も納付がされない場合は、電話や文書または訪問による納付の催告がされます。

■財産の調査

 税金を滞納している方(滞納者)がどのような人なのか、といった身辺調査や、差し押さえのための財産調査などが行われます。

■動産の差し押さえ・捜査

 財産調査の結果を基にして、差し押さえる財産が決められ差し押さえが行われます。動産差し押さえの場合は、自宅や事務所などの動産の所在する場所を捜査して差し押さえたりします。また、滞納者が第三者に対して有している売掛金、未収金や貸付金などの債権が差し押さえられることもあります。

■不動産の登記・通知

 不動産を差し押さえた場合、差押登記が行われ、抵当権者などには差押通知書が送られます。給与を差し押さえる場合は勤務先へ、預金を差し押さえる場合は金融機関へ、差押通知書が送付されます。

■公売・取り立てによる換価・充当

 差押え後も完納されない場合、インターネットや入札を通じて公売が行われます。また債権などは取り立てが行われます。換価された金額は、滞納している税金に充当され、余りがあれば返金されます。