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夫婦間贈与のメリットとデメリット

 

贈与税には、 配偶者に自宅を贈与した場合に一定の範囲までなら贈与税が非課税とされる、「贈与税の配偶者控除」という制度があります。本制度は人気があり相続税対策をご検討の方から毎年ご相談があります。本稿では、「贈与税の配偶者控除」のメリットデメリットを中心に解説していきます。

■「贈与税の配偶者控除」とは

1.特例の概要

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例制度です。

2.特例を受けるための適用要件

贈与は、夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に行われたものであること
配偶者から贈与を受けた財産が居住用不動産であること、又は居住用不動産を取得するための金銭であること
贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与で取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した 居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

なお、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

 

■「贈与税の配偶者控除」のメリット

1.基礎控除110万円との併用が可能

基礎控除と併用すれば非課税の枠が2,110万円まで広がります。また、他の生前贈与財産とは異なる扱いとなっており、相続税の計算に際しては相続財産に加算されることがありません。

2.評価額2,000万円超の物件にも適用可能

夫から妻に自宅を贈与するケースを想定した場合、自宅の評価額が2,000万円を超えて3,000万円であれば、贈与税がかかるのは評価額から2,000万円を差し引いた1,000万円部分だけです。当然ですが、自宅の評価額が2,000万円以下であれば贈与税は課税されません。

3.税負担無しでの財産移転が可能

贈与税の配偶者控除を活用することで贈与税を負担することなく相続財産を配偶者へ移転させると、同時に相続財産からも消えることになるため相続税も課税されなくなります。

4.3年以内に相続があっても相続財産に加算されない

生前贈与があってから3年以内に贈与した人が亡くなって、贈与された人が遺産を相続した場合は、生前贈与された財産は相続財産に加算され相続税の課税対象になります。

しかし、贈与税の配偶者控除を適用して贈与された財産は、3年以内に相続があったとしても相続財産には加算されません。

■「贈与税の配偶者控除」のデメリット

1. 疑問のある相続税の軽減効果

生前贈与を行う一番の理由は何か、それは節税効果につきるでしょう。ただし、多くのケースでは贈与税の配偶者控除を適用して自宅を贈与しても、期待した程の相続税の軽減効果はありません。

理由は、相続税にも贈与税と同様に配偶者に対する税の優遇措置があるからです。

さらに、自宅の土地の価格を最大80%減額できる特例もあるため、かなり多額な遺産を普通に相続しても相続税は課されない、といったケースが現実には多いのです。

2. 相続に比べて高い手続費用の問題

夫から妻に自宅を贈与した場合は、妻に不動産取得税が課税されます。さらに、自宅名義を書き換えるための登記手続きでは、登録免許税が課されます。

一方で、生前贈与をせずに妻が自宅を相続した場合は、不動産取得税は非課税で、登録免許税も大幅に軽減されます。