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意外と知らない領収書作成のポイント

 ビジネスで領収書を発行する際に押させておくべきポイントについてまとめてみました。

 

■領収書への記載事項

領収書には次の事項を記載する必要があります。

1.日付  

領収日を記載します。記載がないと利息、遅延損害金の計算などで後日問題が生じることもあります。

2.宛名   

正しい宛名を記載しないと領収書が他に流用される可能性があります。

3.金額

受領額を記載します。

4.受取権者

金銭受領の証拠として受取権者の記載は一番重要です。

5.但書

内容を可能な限り詳しく記載します。

 

■領収書の改ざん防止策

領収金額の書き換えが行われないように、領収金額の記入に際しては次のような改ざん防止策を採ります。

1.¥マークの記入

領収金額の先頭に¥マークを入れます。¥マークと最初の数値との間は、後で数値の追加ができないようにスペースをつめておく必要があります。

2.カンマの記入

領収金額の3ケタ毎にカンマを挿入して位取りをすると、改ざん防止の効果があがります。

3.ハイフンの記入

領収金額の最後にハイフンなどの記号を記入することで改ざんを防止します。

4.大字での記入

「一」なら「壱」、「二」なら「弐」というように大字(単純な字形の漢数字の代わりに用いる漢字)で記入すると、「一」を改ざんして「二」にすることが難しくなります。

5.チェックライターの利用

チェックライターを使用すれば金額の改ざんは難しくなります。パソコンで作成された領収書も手書きでの改ざんは難しくなります。

なお、課税文書に該当する領収書には記載金額に応じた印紙税を納めます。

 

■印紙税の納付

1.課税される金額

受取金額(領収書記載金額)が5万円未満のものは非課税となりますが、5万円以上の領収書はその金額に応じた印紙税額を納める必要があります。

2.消費税額の記載

領収書に、「本体価格○円、消費税額○円」といった消費税額が明らとなる記載があれば、本体価格のみが印紙税の対象とされるため印紙税の節税となります。

3.納付方法

領収書に領収金額に応じた収入印紙を添付し、認印などで消印することで納付したものとされます。消印とは、収入印紙と領収書の用紙にかかるように押印することです。

認印が無ければ、サインを収入印紙と領収書にかかるように書いて認印の代わりとします。稀に二重線や×を書いた印紙を見ますが、この方法では納付したことにならないので注意が必要です。