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外国株式投資と税金

より大きなリターンを狙った外国投資は既に珍しいものではなくなり、 幅広い年齢層に投資人口が存在しています。海外投資は、日本人の資産運用の一手段としてポピュラーになったと言えそうです。

本稿では、多くの方が関心をもたれている外国株式投資についてみていきます。

■株主に魅力の配当(所得)

海外の株式には高配当のものがあります。アメリカ株には年5%を超える配当利回りとなる株が多く存在しています。そのため、配当金狙いからアメリカ株投資は人気があるようです。

1.配当金と課税
外国株式であっても支払われる配当金に対しては日本で課税されます。上場株で申告する場合は、総合課税か申告分離課税を選択することが可能です。

2.日本の証券会社は申告不要
外国株式は、海外の証券会社でも日本の証券会社でも、どちらからでも購入できます。
日本の証券会社を通じて購入するメリットをあげれば、多くのケースで特定口座となり配当金の支払いは源泉徴収されたあとの金額が支払われるため、申告が不要にできます。

3.海外の証券会社なら外国税額控除をお忘れなく
海外の証券会社を利用する場合、日本での確定申告・納税が必要となります。配当金は、現地で課税される源泉徴収分が引かれた残額が、指定の口座へ現地通貨にて支払われます。
外国で引かれた源泉徴収分は、外国税額控除という二重課税を避けるための制度により、法令が定める範囲内で日本で納める税金から控除することが認められています。

4.配当に関する注意点
(1)配当控除の不適用

国内法人から受ける配当に対して認められている配当控除は、外国株式の配当には適用されません。

(2)非上場株なら総合課税が原則

非上場の外国株式の場合は、総合課税となり確定申告が必要です。

 

■株価上昇を捉えてキャピタルゲイン(譲渡所得)を狙う

株式譲渡益は、上場非上場を問わず申告分離課税で確定申告します。上場外国株の売却で損失が生じた場合は、上場国内株の譲渡損益と損益通算することができます。ただし、非上場国内株式の譲渡損益や配当所得などとの損益通算は認められていません。