HOME 実務解説 税金の知識 押なつした申告書の控えを紛失したら

押なつした申告書の控えを紛失したら

個人事業者の方なら確定申告を行い、 ほぼ100%申告書の控えを入手されていると思います。税務署の収受印のある申告書の控えは、金融機関から融資を受ける際には間違いなく必要となる書類です。

非常に大切な申告書の控えですが、運悪く紛失してしまうこともあるでしょう。万が一申告書の控えを紛失した場合には、次の2つの対応方法が考えられます。

■申告書の記載内容と金額が確認できればいいケース

1.利用する手続き名称

メモをとることでことが足りるのであれば、所轄税務署の「申告書等閲覧サービス」を利用します。本サービスは、税務署の窓口で申し込む必要があり、郵送による請求はできません。なお、利用料金は無料です。

2.本人確認

所轄税務署での申請時に本人確認がるので次の書類を持参するようにします。

・運転免許証/健康保険などの被保険者証/マイナンバーカード

3.代理人への依頼

納税者本人でなく代理人が申請することもできます。代理人申請の場合は、代理人に、納税者本人の実印を押した委任状と印鑑登録証明書を代理人に渡しておく必要があります。

4.注意点

本サービスは申告書等を見るだけで控えを入手することはできません。デジタルカメラ等で撮影することもできません。

 

■申告書の控えを書面で入手したいケース

1.利用する手続き名称

有料の「個人情報開示請求サービス」を利用します。税務署の窓口での請求以外に郵送による申請もできます。開示請求が認められると、その個人情報について閲覧か、コピーの交付かを選択します。コピーが手に入るのが最大の魅力ですが時間がかかります。

2.本人確認/代理人への依頼

「申告書等閲覧サービス」と同じく本人確認があり、代理人による申請も可能です。

3.開示決定までの期間

開示・不開示の決定は原則として30日以内に行われ、通知されます。

4.開示請求手数料

保有個人情報が記録されている行政文書1件につき300円の開示請求手数料を印紙貼付又は現金で納付します。