HOME 実務解説 税金の知識 中小企業の事業承継に備えて

中小企業の事業承継に備えて

子・親族や従業員などの後継者に会社の事業を受け継がせる手続のことを事業承継と呼んでいます。 会社(事業)は永続することが前提にあり、そのためには経営者のスムーズな交代を検討しておくことがとても重要になります。

後継者は、現経営者の家族や親族あるいは従業員など様々ですが、事業承継で大切なことは、会社の支配権(株式・株主総会での議決権)を後継者に集中させること、事業用資産を分散化させないこと、の2点にあります。

代表的な事業承継の類型としては、次の3つの方法があります。

 

■遺産として相続する

持分(会社の株式など)を、遺産として後継者に相続させる方法で、具体的には遺言書を作成しておくことになります。
遺言での事業承継で問題となるのが遺留分です。後継人以外に相続人がいる場合は、他の相続人からの遺留分減殺請求に対する対応を十分に検討しておく必要があります。
遺留分減殺請求に対する対応としては、「中小企業における経営の円滑化に関する法律(以下「経営承継円滑化法」という)」の活用がおすすめです。経営承継円滑化法では、民法の遺留分規定の特例が認められており、事前に他の相続人と一定の合意を取り交わすことで、遺留分減殺請求の割合を抑えることができるからです。

■株式制度を利用する

会社の株式が親族、友人、取引先などに分散している場合は、これらの株主から株式の譲渡を受けて株式を経営者へ集中させておく必要があります。経営者個人への集中が難しいようであれば、会社が株主から株式を買い取り、自己株式として保有しておく方法もあります。
また、議決権制限株式や拒否権付株式などを発行すれば、後継者に議決権を集中させることが可能となります。

■事業譲渡・M&Aを活用する

事業承継を考えた場合に、子や従業員などに後継者が見当たらないことはよくあります。こうしたケースでは、事業それ自体を譲渡する方法(M&A)を採ることで事業承継を達成することが可能となります。中小企業のM&Aでは、株式の全てを譲渡するのが一般的です。
後継者難に起因する廃業を避けることができれば、従業員の雇用を守ることができ、取引先からも大いに歓迎されるでしょう。