HOME 実務解説 税金の知識 平成30年度税制改正による所得税控除の見直し

平成30年度税制改正による所得税控除の見直し

本年度の税制改正の中で、多くの国民に一番影響のある改正は、 所得税の控除の見直しでしょう。税制改正大綱では、「給与所得控除」、「公的年金等控除」、「基礎控除」の3つの控除を同時に、平成32年1月に見直すとしています。

本稿では、多くの方の税金に影響する3つの控除の改正ポイントを見ていきます。

 

■給与所得控除の見直し

「給与所得控除額」とは、会社員の給与所得金額を計算する際に、給与収入金額を得るための必要経費として認められたもので、個人事業者の経費に相当するものです。よって、給与所得金額は、給与収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。

 「給与所得控除」の金額は、改正により全体的に10万円縮小されます。

そのかわりに、「基礎控除」は10万円増額され48万円になります。さらに、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を 850万円、その上限額を 195万円に引き下げます。

 

■公的年金等控除の見直し

高齢者の方の収入のほとんどは年金収入なのですが、この年金収入から控除される「公的年金等控除」も見直され、全体的に10万円縮小されます。

なお、仕事をしている高齢者で「給与収入」と「年金収入」がある人は、控除が2重に減らないように調整がされます。そのうえで、控除に上限を設けることとし、年金収入が1000万円以上の人の控除額は、一律195万5000円が上限とされます。

さらに、会社の役員の報酬など年金以外の所得が1000万円を超える人の場合10万円、2000万円を超えると20万円それぞれ控除の額が引き下げられます。

こうした改正により、年金収入が1000万円を超える人や年金以外の所得が1000万円を超える人は増税となります。

 

■基礎控除の見直し

基礎控除とは、所得税の金額の計算に際して、すべての納税者が対象となり、総所得金額などから差し引くことができる控除のことです。基礎控除は、すべての納税者が無条件に適用を受けられます。

今回の改正では、基礎控除が現行より10万円引き上げられ48万円とされます。ただし、高額な所得の方については次のとおりに控除が減らされます。

合計所得金額が2,400 万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500 万円を超える個人については、基礎控除の適用はできないこととする。

なお、年末調整において基礎控除の適用を受ける場合には、合計所得金額の見積額を申告する等の所要の措置が講じられることになります。