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ネット取引に注視する国税

インターネットが普及し、ミニコンピュータとも言えるスマートフォンやタブレットを誰もが持つ今日では、電子商取引は24時間世界中で行うことが可能となり、電子商取引の市場規模と成長は無限とも言えるでしょう。 インターネットによる電子商取引はとどまることを知らず、現在の市場規模は15兆円にも達しています。

■電子商取引専門調査チームとは

天井知らずの拡大を続けている電子商取引に対応するため、国税庁では平成13年から「電子商取引専門調査チーム(以下、電商チーム)」を全国税局に設置しました。 電商チームとは、電子商取引に関する情報を専門に収集するチームで、ネットサービスの提供事業者や金融機関等に接触することで情報の収集を行い、必要であれば調査へと踏み込みます。
インターネットを定期的に検索・記録した取引情報や、ネットサービスの提供事業者から入手した取引当事者の情報を、国税が把握している申告情報と比較照合する作業を通じて調査対象者を絞り込みます。
さらに、調査対象者と事前に電子商取引を行い実際に商品を購入することで、取引当事者が販売する商品の流通ルートを把握するとともに、決済取引により購入代金の支払先金融機関が判明するため、資金の流れが判明します。

■取引情報の収集と調査実態

電商チームは、主に次のルートから取引情報を収集しています。

1. ウェブサイトからの情報収集
Webサイトからの情報収集も積極的に行っています。商取引の広告宣伝として、趣味と実益を兼ねたブログを公開されている方は多いのですが、要注意です。 ブログ内でオークションやネット販売のネタを書いていれば電商チームのチェックが入る可能性は高くなります。当然のことですが、電子商取引の実績が多いことをPRすればするほど、国税当局の関心を引き寄せることになります。

2.プロバイダーからの情報収集
国税からプロバイダーへの情報提供依頼は頻繁に行われています。ネットオークションやストアの取引当事者は実名を使わないことも珍しくなく、その結果として取引の匿名性が非常に高く取引当事者を特定することがとても困難です。 そこで、プロバイダーに対して取引当事者の住所や氏名などの情報提供を依頼することになります。