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仮想通貨をめぐる税務

2017年4月1日に通称「仮想通貨法」が施行されました。本法では、ビットコインなどの仮想通貨の扱いや取引所の登録制、 監督官庁などが決められていますが、税金に関する記述は有りません。

そこで本稿では、課税上のポイントを見ていきます。

■総合課税の雑所得

結論から言えば、仮想通貨を取引して得られた利益は、原則として総合課税の雑所得として課税されます。

1.雑所得で所得区分論争は決着

仮想通貨の取引で得られた利益の所得区分はどうなるのか。

「譲渡所得」とする見解と「雑所得」とする見解がありましたが、仮想通貨は外貨と同等の扱いをするとされたため、原則として雑所得となります。

2.雑所得とは

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの所得区分のいずれにも該当しない所得が雑所得とされています。

3.雑所得の計算

雑所得の計算は次の通りです。

雑所得=売却価格―(取得代金+譲渡費用))

譲渡費用には、手数料の他に取引のためのパソコン購入代、書籍購入代、セミナー参加料などが該当すると考えます。

■仮想通貨の売買は消費税非課税

これまで仮想通貨は物品として取り扱われていたため、消費税の課税対象資産とされていました。

この課税取引とする取り扱いに対しては、消費税負担の重さから仮想通貨の投資資産としての魅力が大きくそがれ、仮想通貨市場の成長に大きなマイナスとなっている、との指摘がなされていました。

また、欧米ではビットコインの売買に消費税がかかる国は少なく、日本の消費税課税には海外からも疑問の声がありました。

こうした声を受けて、2017年7月から、ビットコインなどの仮想通貨を売買する際の消費税は非課税とされました。この変更は、今後の仮想通貨市場の成長に大きな追い風となることは間違いないでしょう。