HOME 実務解説 税金の知識 予定納税額を減らすには

予定納税額を減らすには

 所得税及び復興特別所得税(以下、「所得税等」)の予定納税額について、業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合は、所定の申請書を提出して、予定納税額の減額を求めることができます。

■予定納税額の減額の対象となる方


1.要件
予定納税の義務のある方のうちで、次の(1)又は(2)に該当する方が対象となります。
(1)その年6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合 (2)その年10月31日の現況による申告納税見積額が既に受けている減額の承認に係る申告納税見積額に満たないと見込まれる場合

2.対象となる方の例
(1)廃業や休業、失業をした場合
(2)業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見 込まれる場合
(3)災害や盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受けた場合
(4)本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加する場合
上記(1)から(4)以外の場合でも、特殊な事情が生じたことにより、予定納税額の減額を申請することができる場合があります。

 

■手続きの方法


1.提出先 納税地を所轄する税務署長へ提出します。

2.提出書類
(1)申請書名称 平成○○年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書
(2)添付資料 申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添付します。

3.提出時期
(1)第1期分及び第2期分の減額申請 その年の7月1日から7月15日までに提出します。
(2)第2期分のみの減額申請及び特別農業所得者の減額申請 その年の11月1日から11月15日までに提出します。