HOME 実務解説 税金の知識 国税の更正の請求は得なのか?

国税の更正の請求は得なのか?

■更正の請求とは

更正の請求とは、税額が過大であった場合などに、自ら誤っている点を直して正しくすることを請求できる制度です。 納め過ぎた税金がある場合は、払い過ぎた税金を取り戻す方法として知られており、所得税、法人税、相続税などの国税だけでなく、法人事業税や法人住民税などの地方税にも同様の制度があります。

■平成23年度税制改正時の注意点

1.更正の請求の期間の延長

(1)平成23年12月2日前に法定申告期限が到来する国税 法定申告期限(申告期限が延長されている場合にはその提出期限)から原則1年以内に限り更正の請求が認められていました。

(2)平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する国税 従来1年とされていた更正の請求の期間は、平成23年度税制改正により、平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する国税から5年へと延長されました。 また、平成23年12月2日前に法定申告期限の到来する国税の減額更正についてもその期限が延長されました。

2.「事実を証明する書類」の添付義務

平成24年2月2日以後に行う更正の請求からは、更正の請求の理由の基礎となる「事実を証明する書類」の添付が必要となりました。 3.偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則の創設 偽りの記載をして更正の請求書を提出した者に対する罰則(1年以下の懲役又は50 万円以下の罰金)が設けられました。

 

■更正の請求は慎重に判断

1.更正の請求に対する税務署の基本対応 更正の請求が出されると税務署はその内容の確認作業に入ります。具体的には顧問税理士や納税者に問合せを行うことで更正の請求が妥当かどうかの検討を進めます。

2. 更正の請求が税務調査を呼び込む? ただし、問合せを行っても更正の請求が妥当なものかどうかの判断ができない場合は、調査部門が乗り出して税務調査へとつながるパターンがとても増えているようです。 実務では、還付される税額と税務調査を受ける負担を天秤にかけ、更正の請求を行うかどうかの判断を慎重に行う必要があります。