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相続税の物納

■物納とは

1.原則は金銭での納付

(1)一時に納付するのが原則

相続税は、金銭にて一時に納付することが原則とされます。

(2)年賦払いの延納

相続税の税額はかなり高額となることもあります。そのお金を一時に用意することが困難な場合は、一定の要件のもとで、その納付を困難とする金額を限度として、申請書を提出の上、年賦で納めることが認められています。この年賦での納付方法が延納です。

2.物納とは

延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による納付が認められています。この一定の相続財産による納付方法が物納です。

 

■物納に充てることのできる財産の種類とその順位

1.第1順位の財産

(1)不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等※1

※1特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除く。

(2)不動産及び上場株式のうち物納劣後財産※2に該当するもの

※2物納劣後財産とは、他の財産に対して物納申請時の優先順位から後れる財産

2.第2順位の財産

(1)非上場株式等(特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除く)

(2)非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

3.第3順位の財産 動産 なお、相続開始前から被相続人が所有していた特定登録美術品は、上の順位によることなく物納に充てることのできる財産とできます。特定登録美術品とは、「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」に定める登録美術品のうち、その相続開始時において、すでに同法による登録を受けているものをいいます。

 

■平成29年度税制改正のポイント(4月1日以降の物納申請分から適用)

従来は物納順位が第2順位であった社債及び株式等の有価証券のうち、金融商品取引所に上場されているもの等が第1順位となり、また、従来は物納できなかった有価証券でも、金融商品取引所に上場されているもの等は第1順位で物納ができるようになりました。