HOME 実務解説 税金の知識 決算の遅れる会社は申告期限の延長を

決算の遅れる会社は申告期限の延長を

 確定申告期限の延長は大企業にだけ認められているわけではありません。監査を受けていない中小企業でも申告期限の延長の申請は行えるため、決算の確定が決算日から2ヶ月を超えそうな時は、早めに申告期限の延長を検討するべきでしょう。

 

■申告期限の延長とは

ご存知のとおり、法人税の申告期限は原則、事業年度終了の日から2ヵ月以内とされています。ただし、会社が、事業年度の終了から3ヵ月目に株主総会を行う場合は、通常の申告期限である2ヵ月以内までには法人税の税額が確定しないこともあります。 そのため、こうしたケースでは、「申告期限の延長の特例」の申請を行い、申告期限を1ヵ月延長して申告することが認められています。本特例を利用すれば、期限後申告とならずに申告期限を1ヶ月先延ばしすることができるのです。なお、本特例の申請は、事業年度の終了日までに行う必要があります。

 

■現在の定款で申告期限の延長が可能かを確認

まず、会社の定款を開いて定時株主総会の規定を確認してみてください。規程に「定時株主総会は、毎事業年度終了後3ヵ月以内に招集する」と書かれていれば、申告期限の延長は申請可能です。 定款の作成を専門家に任せ、作成時に定時株主総会の招集時期を特に意識していない会社も多いようです。会社法では、事業年度終了の日から3ヵ月以内に定時株主総会を開くことが定められており、最長期間の3ヵ月としていれば延長できるわけです。

 

■申告期限の延長ができない場合の対処法

残念なことに定款で定時株主総会の招集時期が「2ヵ月以内」とされている場合は、定款を変更して「3ヵ月以内」とすることで本特例の適用を受けることができます。 申告期限の延長の特例の申請は、事業年度の終了日までに行う必要があります。そのため、定款の変更のタイミングが遅れないように気を付けてください。

 

■よくある間違い勘違い

1.消費税の申告期限


消費税は申告期限延長の規定がないため2ヶ月以内で申告しなければなりません。


2.納付期限(申告期限ではありません)


納付期限の延長はできず2ヵ月以内とされています。納付期限が過ぎればペナルティが加算されます。そこで、納付する税金は概算額を見込納付しておく必要があります。