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税務調査と領収書

個人事業者の方は、確定申告に向けてこの時期、領収書の整理を進めておられる時期ではないでしょうか。 個人・法人を問わず、税務調査があれば税務署は次のような点に注目して領収書のチェックをすすめます。

■領収書のチェック


1.金額の大きな領収書  多くの場合、3万円以上の領収書はチェックされやすいです。

2.業種事業内容から判断して関係がないのでは、と思える領収書

言うまでもなく、経費で落ちる領収書はあくまでも事業に関連するものです。そのため不動産賃貸業で多くの贈答品が経費に計上されていた場合、事業の内容から考えて本当にこれだけ多額な贈答品を事業関連で支出したのかどうか、調査官は疑問に思いながら領収書のチェックをすすめることになります。

3.事業所から遠距離にある事業者が発行した領収書

商圏から遠く離れている領収書は、遠距離の事業者と実際に取引があったのかどうか、チェックされやすいです。実際に、遠距離の大学へ通っている子供の書籍代を経費に落としている会社とかありますね。

 

■領収書のない経費はどうする


バスの乗車賃、仕事関係者への香典、割り勘払いの打ち合わせ喫茶料金など、領収書やレシートがない支出は、出金伝票を切ることで経費へ計上するのが一般的です。 出金伝票には、次の項目を記載するようにします。

1.支払いをした日付
2.支払い相手先の名称
3.支払金額
4.支払いの目的(品物・サービスの名称)
※出金伝票の支出の事実を補完できる資料(葬儀の会葬礼状他)があればあわせて保管しておきます。

なお、領収書をうっかりなくしてしまった場合も出金伝票はよく使われますが、管理をしっかりして紛失しないことが大切ですね。