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●厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（令和６年３月14日厚生労働省令第43号）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第14号）」により、高年齢雇用継続給付の最大給付率が15％から「10％」に引き下げられ、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率も、最大で標準報酬月額の６％から「４％」に相当する額に引き下げられます。
これに伴い、高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の併給調整に係る調整率の逓減率について、必要な改正を行うこととされました。
〔令和７年４月１日から施行〕
第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める（日商が提言） 2024年11月25日
厚生労働大臣会見概要 「106万円の壁」「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」についても質疑応答（令和6年11月19日） 2024年11月20日
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を引き上げる案を提示 最高109万円に（社保審の医療保険部会） 2024年10月31日
令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に（日本年金機構） 2024年10月30日
雇用保険の新設給付である出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の詳細を定める改正省令が官報に公布されました 2024年10月28日
日本年金機構からのお知らせ 「CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了 「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」などの情報を掲載 2024年10月21日
「病院等で療養の給付を受けようとする際に被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働大臣が定めるもの」を規定する告示等の案について意見募集（パブコメ） 2024年10月16日
令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高（厚労省） 2024年10月15日
令和5年度の健保組合の決算見込 全体の5割を超える726組合が赤字へ（健保連） 2024年10月8日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）を公表 2024年10月2日
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