経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
日本商工会議所は、「法人版事業承継税制」を周知するチラシの第二弾、「『え！？アトツギの税負担がナシ！？』事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」（2023年9月21日公表）について、昨年12月22日に閣議決定された令和6年度税制改正大綱の内容を踏まえた反映版を公表しました（令和6年1月15日公表）。
この税制は、商工会議所の政策提言活動により、平成30年度税制改正で抜本拡充（特例措置の創設）され、令和4年度税制改正で事前の計画の提出期限が1年延長されていましたが、商工会議所の要望の結果、令和6年度税制改正において、さらに2年延長（令和8年（2026年）3月末まで）されることになったものです。
このチラシでは、さらなる周知・制度の活用を図るため、よくある疑問をＱ＆Ａ形式を盛り込むなど、分かりやすく解説しています。
必要であれば、ご確認ください。
＜【令和6年度税制改正反映版】「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます＞
https://www.jcci.or.jp/news/2024/0115173858.html
令和6年の年末の資金繰り難に懸念 下請取引の適正化について関係事業者団体に要請（経産省・中小企業庁） 2024年11月18日
デジタル行財政改革の今後の取組方針について議論（デジタル行財政改革会議） 2024年11月13日
【コラム】「フリーランス」と「労働者」の違いを理解していますか？ 2024年11月8日
【専門家コラム】土地を国へあげる「相続土地国庫帰属法」とは 2024年11月6日
雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です／リーフレットを公表（厚労省） 2024年11月5日
パートナーシップ構築宣言 ひな形を改正（経産省） 2024年11月1日
令和6年11月からフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました 今一度ご確認ください（厚労省など） 2024年11月1日
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間 令和6年度も実施 リーフレット等で周知 2024年11月1日
労働者性に疑義がある方の相談窓口を労基署に設置 労働者性判断に係る参考資料集なども公表（厚労省） 2024年10月25日
スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労基法の適用に関する解釈を示す（厚労省） 2024年10月23日
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
TEST
CLOSE
