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厚生労働省から、「令和3(2021)年度・国民医療費の概況」が公表されました（令和5年10月24日公表）。「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。
なお、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。
この国民医療費が、令和3年度においては45兆359億円（前年度に比べ2兆694億円、4.8％の増加）となり、過去最高となりました。令和2年度は、新型コロナの感染拡大で受診控えが起きたほか、マスク着用や手洗いといった対策により例年より他の感染症が流行しなかったことなどから、医療費が減少しましたが、令和3年度は再び増加に転じました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3(2021)年度・国民医療費の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin//hw/k-iryohi/21/index.html
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厚生労働大臣会見概要 「106万円の壁」「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」についても質疑応答（令和6年11月19日） 2024年11月20日
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を引き上げる案を提示 最高109万円に（社保審の医療保険部会） 2024年10月31日
令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に（日本年金機構） 2024年10月30日
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